しえすたブログ

無職のシングルファザーが離婚や親権について語る

生活保護世帯が増加しても国の財源は破綻しないし全然余裕

生活保護に関して考察する時、ほとんどの一般人はまず最初に不正受給者の姿を思い浮かべると思います。

ズルして税金で暮らす怠け者というイメージが先行してしまうのです。

無知は罪です。

税金の分配用途の中でも生活保護は外せないものの最上位であると知るべきです。

そもそも税金はめちゃめちゃ政治家のどんぶり勘定で流用されてます(例:アベノマスクに数百億など)。

つまり責めるべきは政治家の下手な運用と怠慢であり、生保を受給している当事者を批判するのは絶対的に間違っているのです。

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生活保護の受給申請

生活保護受給者を批判する人間は頭が悪い

まず基本何も解っていません。

世界的にも生保のシステムはマストであり、日本の設定は厳しい部類です。

働けない人間を働けるまで保護して社会復帰を扶助することは国の務めであり、当然の仕組みなのです。

 

今後働ける見込みのない人間であっても見捨てるわけにはいきません。

もしそんな社会だったとしたら、民衆は労働のコマにすぎないという事を認めて生きる社会主義以下の民国に陥ります。

生活保護受給者を見下す=優生思想

健常者は無意識下で障碍者を見下しがちです。

出来る人は出来ない人間を見ると苛立ちます。

しかしそれはたまたま貴方が恵まれた人間であるだけなのだと、まず謙虚に受け止めることができないのであれば、浅はかな優生思想に支配された愚か者であるという事になります。

生活保護を受けていない人間は生活保護を受けている人間に対してマウントをとったり見下すのではなく、自分は恵まれている立場にいるのだと感謝すべきなのです。

 

生活保護受給者だって頭と心と体が優秀だったらば自力で生きてます。

だからといって可哀想な人であると憐れむ必要もありません。

誰だって何かのアクシデントで生保を受給する事態に陥るかもしれないのだから。

 

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我々の税金が生保に流れてると思うと腹立つという感情=傲慢

有権者は税金の流れについて一言二言申したくなるものです。

しかしそれらを決定して分配するのは政治家の役目であり、その政治家を国民投票で有権者たちで選んでいるのだから、文句を言える立場にないのです。

我々の汗水流して必死に働いて納めた税金が、生活保護受給者の非生産的な暮らしを支えていると思うと腹が立つという人が結構な割合で存在しますが、この考えは非常に稚拙で傲慢です。

まるで自分らが弱者の生活費を賄ってやってるという思い上がった勘違いは慎むべきであり、思考の誤りを認めて傲慢さを恥じるべきです。

何故ならこの感情には定められた憲法に噛みついてるという自覚すらないからです。

その為にも税金の役割についてと生保の現状をしっかりと学び知る必要があるのです。

生活保護世帯が増えると国の財源を圧迫する?⇒NO

国の財源は限りがあって厳しいものだと国民は洗脳されてますが、実際はそうでもありません。

コロナによって国民からまきあげた税金をだいぶ返還する形にはなりましたが、それでもまだまだ全然余裕であることを国民は知りえません。

何かあれば10万円をばら撒くスタイルです。

 

つまり生活保護世帯(全体のたった1.6%!)に毎月10万ちょっと配ることなど痛くもないのです。(生保が必要な世帯は2%いるので0.4%分国の不払い)

だから生活保護を受給する世帯が今後増加することが見込まれるとしても、まだまだ全然余裕の範囲内であるという事を我々は知らなすぎるのです。

日本の場合現在の倍になってもまだまだ少ないのです。(他国の平均は10%近い)

日本の医療費は31兆円だがこれは先進国最低額です

米国が福祉と医療に国家予算の半分以上をつぎこんでるのに対して、日本は全体の予算のうちの3割弱しか充てていないので、いかにケチであるかが判ります。

国が国民から搾取した税金がどのように運用されているか、我々は知ってるようでいて細かな割合などは知る由もありません。

 

おおまかに公共施設のサービスや建設などに賄われているのだと思い浮かべるものでしょう。

無駄な道路整備や活用される事のない災害対策もこの中に含まれます。

学校の設備や教科書類も言わずもがなです。

 

でも少子化なのに大学が増えまくってる現状に誰もいちいち文句は言いません。

駅や病院や役所が綺麗に建て替えられても税金の無駄とはいちいち言いません。

ですが生活保護を受給している人間に対してだけは異様に厳しく、国家政府側の視点で物を言うのはいったいどのような心理なのでしょうか。

 

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不正受給者なんてほとんどいない

生保の受給者の中で不正受給者の割合は僅か0.5%です。

スーパーだって万引きによる損害を想定して価格を上乗せしています。

つまり0.5%という数字は運用の想定許容内に収まるという事です。

このたった0.5%の不正受給者をやり玉に挙げて、99.5%の人間にレッテルを貼るというのはあまりに愚かと言えるでしょう。

例えるならスーパーマーケットに来てる客は万引き犯の可能性が常にある!と、Gメンでもないのに目を光らせてるようなものです。

 

でも無知だから仕方ないのか。

おそらく批判する人々は不正でなくても、受給者=ズルい奴という嫉妬感情が少なからず絡んでるのでしょう。

気の毒な側の人間の一面だけを見て妬むなんて実におかしいです。

生活保護を国が率先して促すくらいが本来丁度いい

本来もっと生活保護の受給を呼び掛けてもいいくらいなのです。

何故なら日本では受給資格を有していて貧困に喘いでいるにも関わらず、世間体やら間違った価値観によって受給申請を自ら遠慮するという慎ましやかな空気があるからです。

だからこそ「あなたは保護を受ける資格がありますよ」と役所の方から助言してあげるくらいで丁度いいはずなのである。

それなのに受給申請に来る者をとりあえず追い返すスタンスで臨む役所の水際作戦というのは、時代と世界的モラル基準から著しく逆行していて、昭和の根性論があらゆる所で根深く混在している。(人の心の中にも)

水際作戦で追い返す風潮は今後減っていく

しかし今後はどんどん生活保護の申請は増加する一方であると同時に、国もある程度弱者救済を見て見ぬ振りは出来ない程に全体的に貧困が加速していることから、水際作戦で追い返す風潮は今後減っていくと予想される。

このSNS時代では非人道的なやり口を晒されて叩かれるのは役人側だからだ。

本来なら貧困層が少ない時こそ救うことに意味があるのだが、多くなってきたから誤魔化し追い返せないから仕方なく受理するよというのも在り方としてどうなのか。

 

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働けない人間を社会全体でカバーするのが美しい国

生活保護によって働けない人間の生活を最低限人間らしく営めるレベルに補償するというものだが、働いてるワーキングプアの収入よりも保護費の方が多いじゃないかというパラドックスが生保の心象を悪くしてる感は否めない。

だから生活保護給付は最高10万円までにすべきとは思う。

その代わりに5万円くらいの受け皿を広く増やして申請の敷居を低くするべきだ。

 

様々な理由から働けない人間を社会全体でカバーするのが美しい国のあるべき姿だし、そこに異議を申し立てる者は美しくない。

もっと言えば低賃金で労働しているワープア層にも補助金を配るべきで、社会全体の収入バランスを是正することが国全体の労働の推進に繋がるはずだ。

現時点ではワープア者は働いたら負けな実態なのだから。

 

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無能なグズは家でおとなしくしてもらった方が世の為

そうは言ってもギリギリ健常者の軽度の発達障害持ちというのは、グズでノロマなお人好しなので仕事に向かなかったり出来なかったりするものだ。

そのようなコミュ障だったり社会不適合者に対しても、健康なら底辺労働して働け!と一律に言うのも違う気がして、雇用主側からすればそんな不器用な人間は雇いたくないし、損害を被るリスクも生じる。

 

だったらこれも税金で保護する枠組みに入れてもいいのではないか。

どうしたって無能な人は存在するし、そうゆう人は無理に働かせるよりも家で引き篭もっていてもらった方が社会的には有益だったりするからだ。

 

働かざる者喰うべからずなんて言葉は令和の時代にそぐわない。

働くことが苦手だったり苦痛によって鬱を発症してしまう人間もいるということを、成熟した社会であれば許容するべきだ。

そしてノーマルなマジョリティにとって、適応障害持ちの精神的苦痛は全く理解ができないため、心無い言葉で更に弱者を叩くという風土もいい加減改善すべき点である。

65歳以下の生保受給者は労働促進がエグイ事実を知るべき

生活保護受給者の過半数は65歳以上の高齢者が占めているわけだが、65歳以下の生保受給者というのは当然毎月労働を促進されて、生活状況も監視される。

だから我々が想像する働かずに楽して怠惰に過ごしている65歳以下の生保受給者というのは実際にはほとんどおらず、毎月ハローワークに行って面接を受けたり、病院に通院して薬を処方してもらったりしている。

生活を監視されて都度労働を促されるというのは、受給額に対して精神的ストレスが上回ると思うので、個人的には65歳になるまでは生活保護を受給申請したいとは思わない

 

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生活保護を受給するのは恥ずかしいという感情こそ差別感情

特に年寄りに多いのだが、生活保護は恥ずかしいという概念を持つ故に、申請資格があるにも拘らず申請しない人間は意外と多い。

人様の税金で生きるなんて迷惑をかけることはできないと言って死んでいった老人も居るそうだ。

 

だが考えてみてほしい。

いったい誰に迷惑がかかるというのだろうか。

この老人が受給を申請しようがしまいが、国民の払う税金額は変わらない。

この老人が生きようが死のうが我々にとってはどうでもいいが、いくら見知らぬ他人であってもこうゆう死なれ方は胸糞悪いので、どちらかと言えば迷わず受給申請してほしかったと思う国民の方が圧倒的に多いはずだ。

つまり死んでも生活保護は受給しない!という信念は、逆に迷惑なのでその考えは改めてほしいということだ。

生活保護を受けるのは国民の権利

日本に限らずであるが、生活に行き詰まって八方塞がりであれば、躊躇せずにセーフティネットに頼るという厚かましさ(?)は必要だということ。

それは決して恥ずかしい事でも間違ってる事でもないのだから。

 

だって困ってる人がいたら助けたいと思うのが人の感情でしょ?

その人々の想いを代表して福祉支援が存在するわけだから、何も後ろめたく思う必要すらないのです。

 

ホームレスの人に缶コーヒー渡そうとしたら「俺は人の施しは受けない!」と拒まれるよりも、素直に「さんきゅ、わりーな♪」と受け取ってもらった方が気持ち良いでしょ?

それと一緒ですよ。

厚意は素直に受け取るのが貰う側の礼儀なのです。

 

社会的に認められているシステムの恩恵を受けることは悪ではなく正しいのです。

あとは自身の心と体が健康になった時に、出来る範囲で社会に還元すればそれで良いのです。

 

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