【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州議会本会議は8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。
日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。
決議は子どもの連れ去り行為が相当数あるとした上で「子どもへの重大な虐待」と強調。EU欧州委員会や加盟国などに対しても日本側に改善を求めていくよう求めた。決議には法的強制力はない。
片親の子の連れ去りは諸外国では誘拐案件
日本がハーグ条約に渋々加盟したのは６年前の2014年で、歴史的に見ればつい最近である。
これは国際結婚したけど離婚したからといって国境をまたいで子供を連れて母国に帰ってしまい、元配偶者と絶縁して片方の親子の権利を奪ってしまう身勝手は許されないという至極当然で常識のような国交条約なのだが、世界的に稀な単独親権制度を採用し続けている日本の女性にとってはこれの何が不当で悪いのかをイマイチ理解すらできていない者が多く、離婚して子供を連れて帰国した母親は実は例えばアメリカでは誘拐罪の逮捕状が出たままの状態で、渡米すれば犯罪者として扱われるという事実をも封殺して日本でのほほんと暮らしているケースも少なくない。
そして今回のこれをユーロ側が何故要請してるかというと、日本国内における連れ去り横行は依然法的に問題となされていないため、日本で生活して離婚した外国人夫からしたら「Why Japanese People ?」であるからだ。
これは当然日本人同士の国内での離婚親権問題でも度々問題視されるが、日本国内においてはハーグ条約のような法律が可決されていないため、子供を連れ去られた側は泣き寝入りするしかないという悲惨な状態であるという事を国は黙認しているのだ。
離婚して親権を得る為に優位に事を進める為にも婚姻中の子の連れ去りが最善策と弁護士もそそのかすので、離婚前の片親による子の連れ去り事例は後を絶たない。
養育費不払い問題の前に面会規約を徹底するべき
養育費不払いを取り締まろうとする決議案が声高になる一方で、面会交流がなされずに片親疎外のまま絶縁状態のまま時が経過してしまった父子問題に関してはあまり議題にのぼる事は少ない。
これは法律による強制力に屈して諦めてしまう男親がものすごく多いからであり、この単独親権制度という歪な文化を常識として刷り込まれて暮らしてきたが故に、今更問題化できないのである。
DVを盾にとって理論武装する卑劣さは糾弾されるべき
そうするとすぐに子の連れ去りを容認させようとする女親は「夫のDVが‥」と伝家の宝刀で自身の後ろめたさを隠すのみならず正当化しようとする。
DVなんてものは主観でしかなく、しかも訴えたもの勝ちで、確実な証拠がなくても女性の言い分が裁判所では採用されてしまうケースが多い。
暴力がなくてもモラハラ＝DVになるので、もはやこれは圧倒的な女性による圧力行使であり、この嫌疑をかけられた夫に抵抗する手段はないに等しい。
単独親権制度は先進国で日本だけ！
単独親権の主要国は日本以外ではインドとトルコと北朝鮮だけだ。
先進国では日本だけといえる。
これはみんなと同じじゃなきゃ恥ずかしいという文化である日本としては、違和感しかない恥ずべき大問題なのであるが、何故かこの問題はタブー視され続けている。
これは忌々しき事態であるはずではないか？
日本はあの北朝鮮とイスラム教圏のインド＆トルコと同等の価値観を保有している国なんですよ？
ただこれらの国は男尊女卑が根付いているので単独親権＝母子断絶なわけで、日本の父親疎外とは大きく異なります。
つまり父権がここまで蔑ろにされている国は世界で日本だけということです。
いつまでもこのヤバイ制度が存続している限り、結婚も出産も減少して当然なのです。
こんな国で結婚して子供を育てると決意しても、特に男性側にとっては莫大なリスクしかないのです。