離婚に伴う養育費不払い問題が大きく前進することになります。
詳細は以下から。離婚したのに子供の養育費を受け取れず、困窮するひとり親家庭の問題は以前からずっと指摘されてきました。
育児が大きな社会問題となる中、国が養育費を立て替える方針が固まり、法改正や法整備の検討に入りました。1月23日、森法相は養育費不払い問題に関し、国が立て替える制度を創設するため、有識者による勉強会を27日に設置する方針を固めました。
不払い養育費の請求には離婚相手の対象財産を特定する必要があるものの、費用や時間などがひとり親家庭の大きな負担となります。
またそうした知識や制度へのアクセスが難しいケースもあり、実際に養育費を受け取れているのは母子家庭全体の24％にとどまっていました。今回の方針は2020年4月に施行される改正民事執行の養育費不払い問題に大きく関係したもの。
改正により、裁判所が自治体や金融機関に養育費を支払わない離婚相手の勤務先や預金口座の情報提供を命じられるようになるため、財産を差し押さえやすくなります。
このための費用は1件2000円ですが、強制執行までに一定の時間を要することなどから、今回の国が養育費を立て替える制度の創設という方向性になりました。
これまでは「逃げ得」状態だった養育費不払い問題ですが、バックレた離婚相手は今後司法からも行政からもしっかり追い込みをかけられることになります。
出典元記事
養育費不払いは国が立て替えへ、離婚相手の財産差し押さえも | BUZZAP！（バザップ！）
養育費不払いの離婚相手の財産を国が差し押さえる方針を固める
以前明石市だけが先陣切ってこのような対策を始めておりましたが、ついに全国的に動く流れになったみたいですね。
父子家庭への元妻の養育費支払い率はたったの４％！
このような話題になると、もう９割以上の方々のイメージの中で、母子を捨てて払わないで逃げる男というものになってると思うのですが、母子家庭への元夫からの養育費支払い率が24％とのことですが、父子家庭への元妻からの養育費支払い率は４％です。
離婚して親権もとられてしまうような女が養育費なんてしっかりと払えるわけがないというのもその通りなんですが、そもそも養育費は一律定額ではなくて収入に応じて支払う最低限度額を割り出すものなので、月収が10万円しかなくたって、１万円振り込む誠意があるかないかということなんです。
面会交流をしていない親権者に罰則は？
でもどうして自分の子に対してできる唯一の償いでもある養育費を支払わない不義理な片親が過半数以上を占めるのか。
それは月イチ程度の面会交流すらも実行されずにいる現状があるからです。
面会交流の実施率と養育費の支払い率はほぼ同じです。
つまり面会が行われてる関係ならば養育費は振り込まれるということです。
司法の見解では養育費と面会交流は別物と捉えているので交換条件にはならないのですが、それでも絶対的に両者は切り離す事の出来ない別れた夫婦が互いに持つ最終カードなので、どちらか一方がルールを破れば自ずともう片方の規約も守られなくなって当然なのです。
つまり養育費が支払われない背景には面会交流の断絶が影響下にあるのは間違いのない事実なのです。
養育費を要求するなら面会交流をきちんと実行して当然です。
面会もさせずに金だけ払えなんていくらなんでもそれは無理というものです。
いくら自分の子でも半年も一年も会わなければ情は確実に薄れてしまうものです。
そうさせないためにも監護親権者が積極的に離れて暮らす片親に子供を会わせる段取りをする義務があると思うのです。
しかし感情的には憎んですらある元配偶者とは連絡すらも取りたくもないわけで、しかも子供に変な事を吹き込まれたくないという思いもあり、監護親権者側は面会交流に対して消極的になるものです。
共同親権への制度変更が先ではないか？
結局全ては歪な時代遅れの単独親権制度を存続してるせいでもあります。
共同親権ならば離れて暮らす片親も子供の養育に関わる権限があるため、自然な形で必要なお金を工面してくるものでしょう。
しかし単独親権だと親権を剥奪された離れて暮らす片親は養育権も何もない為に子供に対しての一切の義務や権利が消失しているので、逆に言えば何もしなくても良いという事にもなりえます。
だからこれまでバックレて支払わずとも罰則を付与する事ができなかったのです。
今後バックレ者を差し押さえるというのならば、同時に共同親権制度に変えなければおかしいです。だって親権もないのに金だけ払えというのは本来通らない理屈ですからね。
多分水面下で共同親権への制度変更もほぼ決定事項である事でしょう。
だとしたら納得です。
離れて暮らしていても親権者なんだから養育にかかるお金を出さなきゃいけません。
犯罪被害者への加害者の賠償逃れを許すな！
養育費の件とは別件ではありますが、同じような事例では犯罪被害者に対する加害者からの慰謝料と賠償がほとんど支払われていない現実はどうなんでしょうね。
それこそ国がきっちりと管理して強制執行するのはやろうと思えば充分できる事のはずなのに、なぜかやらないのは面倒臭いからなんでしょうかね。
面倒ならばそれこそプロの取り立て屋(893)を合法的に仕事として使ってやればいいのにと思いますけどね。
額が大きすぎて無理でもなんでも分割で少額ずつでもいいから誠意として何十年かけて支払うべきですし、自己破産して免れるべきものでもないはずです。
結局犯罪加害者は被害者に対して贖罪する意識なんてほとんどないという事です。
芯から反省する者など僅かにすぎず、ほとんどが運の悪さや境遇の悪さを嘆くばかりです。
まとめ
面会交流を行わない監護親権者にペナルティを設けよ！
養育費の差し押さえをする前に共同親権制度に変えるのが先！
犯罪加害者のバックレを取り締まる方が先！
結婚して子供を持つという事は圧倒的リスクを抱えるということだ！
国は少子化を止めたければ出産した女性に祝い金をもれなくはずめ！
