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父子手当は?助成金補助免除片親支援制度の受給申請をしよう

シンパパでも貰える!

まず最初にイメージとして母子手当に比べて父子手当ってしっかり貰えるのか不安に思う人も多いと思います。
それと男性はそんなものに頼っては恥ずかしいという変なプライドがある人も未だに少なくないと思います。
なので結果的に手続きなどせずに貰わずにいる人も居るかもしれません。
ちょっと前までは確かに母子に比べて父子への支援はカットされてる部分がありました。
けど現在はようやくそのへん等しく片親支援制度として整備されてきたのでご安心を。

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児童手当

言わずと知れた子供を持つ親全てが国から貰い受ける権利を持つ助成金ですね。

3歳未満は15000円でそれ以降中学卒業分まで一律10000円を毎月分(年3回にまとめて分割で)支給されます。18歳まで貰えると勘違いしてる人も多いと思いますが15歳までみたいですね。だったら16歳を成人扱いしないとおかしいですよね?納得いきませんね。どうもその時々の政治的背景で金額やルールも変更されるので今後も変更されない保証はありませんが、政府が本気で少子化を懸念してるのであればもう少しここに上乗せをすればその分出産に踏み切る夫婦も増えるはずなんですけどね。

そもそも10年前は15歳まで月額13000円でしたからね。当時これを信じて出産に踏み切った我が家からしたら4歳の時に10000円に修正されて憤慨した記憶があります。もちろん誰に愚痴るわけにもいかず、ただただ自分の中でだけですけどね。

児童扶養手当

こちらがいわゆる片親支援手当ですね。

離婚のみならず片親死亡の場合も当然受給できます。

上記児童手当は出産の流れで役所が自動的に手続きをしてくれるものですが、こちらはしっかりと自分で申し込まなければ貰う事はできません。

最大で子供一人につき月額約4万3千円ですからかなり大きい支給額といえます。

二人目三人目が居る場合は2倍3倍というわけではなく、約一万円、約六千円がそれぞれ加算されていきますので、一人っ子家庭がお得な印象を受けますね。

ただ所得制限や養育費を貰い受けてる分は差し引かれるものなので、最大支給額を受給できるのは当然所得の低い非課税世帯ということになるので、しっかりとフルタイムで正社員をしているお父さんであると減額にはなるかと思います。ですがそれでも貰えるものは貰っておきましょう。教育費の足しとして有効にできると思います。

 

個人的には元妻の月額パート代が平均するとこれぐらいだったので、しかもすぐクビになるので確実にこの金額が定期的に入ってくるというのは魅力的に思いましたね。

尚令和元年11月より受給月が年三回から年六回に細かく分けて支給される事になります。大きい額なのでまとめて支給するよりも分けた方が良いと判断されたのだと思います。中にはボーナスと勘違いした使い方をするような人もいなくもないのでこの改正は良いと思います。

児童育成手当

こちらは申し訳ないかな東京都民だけの制度らしく、それ以外に居住する県民は貰えないみたいですね。こうゆうことするからますます東京に人が集まるんでしょうね。

こちらも受給資格は上記扶養手当と全く同じでして、月額13500円(障害児童の場合15500円)が支給されます。当然所得制限はあります。

私もいままで都民でよかった!と思ったことは何回か片手で数える程にはありますが、この手当を知った時が一番最大級に思いましたね。

逆に近隣のさいたま市や川崎市や相模原市なんかに住まれてる方はかなり損した気持ちになるでしょうね。引っ越せるなら多摩の方にでも越した方がいいかもしれませんね、育成手当の為だけに。

 

あとは障害児福祉手当や住宅手当などがありますが、離婚と関係ないので割愛します。

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 マル親医療証手当

こちらはお金を支給されるわけではないのですが、免除としてのサービスが受けられます。個人的にはこれが一番嬉しく感じられました。

なんとなく子供の医療費が全額免除されるんだろうなとは思っていたのですが、なんとその親までも恩恵を受けられるんですね!一割負担でもなく全額免除です。

なので以前よりも気軽に病院へ足を運ぶことが可能になったのですが、やっぱり病院は嫌いでして、タダであっても行こうとは思わないです。

しかし歯医者には積極的に通うようにはなりました。

私は国保なのでそれまでは三割負担だったので結構支払わされていたんですが、無料となった今、なんだか少し申し訳なくて、歯医者さんには「ちゃんと国からお金は支払われてるんですよね?」と毎度確認したい気持ちを抑えながらちゃっかり治療を受けております。

それでも国保税にプラスして40代から介護税を支払わされてるので受けられるサービスは受けないと損だと思うので、申し訳ないと思う必要などないと言い聞かせています。

さいごに

そんなわけで私は現在月額約6万5千円程を国から貰い受けておるわけですが、もし離婚していなかったら児童手当の一万円だけなわけですから、養育費は貰っていないけど離婚できて本当に良かったと思うのです。

元妻が毎月5万円以上をしっかり稼いで生活費として入れてくれていればそれに越したことはなかったんですけどね。

なので現在奥さんが5万円以上は稼いで生活費または預貯金に充てているという家庭であれば、わざわざこのような恩恵を受けて片親で生活するよりも健全かと思うので、我慢ができるなら離婚しない方がいいでしょう。

みんながみんな離婚したら制度もパンクするかもしれませんしね。

だったらもっと結婚を資格制みたいにした方がいいかもしれませんね。

特に適正テストが大事だと思いますよ、結婚わ。

って私に言う資格ありませんね、ハイ。

父子手当の歴史はまだまだ浅く、2010年から支給されるようになったらしく、それ以前の父子さんは母子と比べて冷遇されて差別されていたのです。

それ故に父親が親権を取るに至らないという背景事情もあったわけですが、少しずつ日本も先進国のような真の男女平等社会に近づいているのは間違いないでしょうけど、いやはやまだまだですね。